【ブログ】法定利率
2020-06-12
東京都千代田区神田にあるアトラス総合法律事務所の管野です。
今回は，新民法の法定利率について説明します。
借金をすると，大抵の場合は借りた時より多い金額を返済しなければなりません。何％多くなるかが契約の中で定められていれば，その分だけ増えることになります（いわゆるトイチのように過剰な場合は除きます）。
このように，契約で定められる利率のことを，約定利率といいます。
他方，法令の中にも利率を定める規定があります。この利率を法定利率といいます。
約定利率が定められていない場合には，法定利率が適用されることになります。
令和２年３月までは，基本的な法定利率は年５％（旧民法４０４条），商業に関しては年６％（旧商法５１４条）と定められていました。
しかし，経済の状況が変わっても利率が変わらないのでは，支払金額が過大になったり，過少になったりと，実情に合わないという批判がありました。
そこで，令和２年４月からは，３年を１期として，１期毎に法定利率を変更するという変動制が採用されました（新民法４０４条）。支払の遅れについて法定利率が適用される場合，最初に遅れが発生した時点の法定利率に従うことになります（新民法４１９条１項）。
また，旧商法５１４条は削除され，商業に関するか否かを問わず，同じ法定利率が適用されることになりました。
令和２年４月から３年間の法定利率は，年３％です（新民法４０４条２項）。その後は，当期（今現在の期）と，法定利率に変更があった直近の期とで，それぞれの過去６年間における銀行の短期貸付けの約定利率を比較し，その差に応じて，法定利率が見直されます（新民法４０４条３項～５項）。
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