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【ブログ】自己破産と連帯保証人

2018-08-16

こんにちは。東京都千代田区神田にあるアトラス総合法律事務所の山本です。

今回は,ご自身が,自己破産した人の連帯保証人になっていた場合に生じる問題点について書いてみたいと思います。

 

住宅ローンを組んだり,自動車をローンで購入するときなど,債権者から連帯保証人を求められることがあると思います。一般的には,ご両親や配偶者,ご親族の方などが連帯保証人になる場合が多いと思います。

それでは,お金を借りた人(「主債務者」といいます。)が自己破産をした場合,連帯保証人はその後どのような状況に置かれてしまうのでしょうか。

 

 自己破産手続では,破産の申立てをするのと同時に免責許可の申立てを行い,最終的に裁判所から免責を得ることになります。免責とは,難しい議論に立ち入らずに簡単に言うと,債務を返済する責任を免れることです。

 そうすると,破産手続きを行って裁判所から免責許可決定を得た人は,借金を返済する必要が無くなります。

 では,その返済する必要のない借金の連帯保証人も主債務者と同様に返済する必要がなくなるのでしょうか。皆さんの中には,連帯保証人も返済する必要がなくなると思う方もいるかもしれません。

 しかし,破産法253条2項は,「免責許可の決定は,破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利…(中略)…に影響を及ぼさない。」と定めています。すなわち,主債務者に対する免責の効力は連帯保証人には及ばないので,連帯保証人は従来どおり返済する必要があるということを定めているのです。

そうすると,連帯保証人に資力が無く返済が困難な場合には,今度は連帯保証人が借金問題を抱え込むことになってしまいます。連帯保証人は,一般的には,ご両親や配偶者,ご親族の方などがなっている場合が多いと思いますので,ご家族を巻き込んだ問題となってしまいます。

 

 弊所では,ご自身が原因となり作ってしまった借金の問題だけではなく,今回のブログように連帯保証人に生じる債務問題についてもご相談をお受けしています。お一人で悩まず,どうぞご相談ください。

  

  

 

【ブログ】未払い賃金の立替金制度について2

2018-06-21

皆さん,こんにちは。

千代田区神田にある法律事務所,アトラス総合法律事務所の山本です。

今回は,前回の続き,「未払賃金の立替払制度」についてです。

 前回も触れましたが,企業が倒産(破産)した場合,従業員(労働者)にとってみれば,働いた分の給料(賃金)や退職金が支払われるかどうかはまさに死活問題です。「未払賃金の立替払制度」を利用するためには,細かな要件が決められていますので,今回は大枠の説明をしていきます。

①「立替払を受けられる人」

まず,会社が破産手続きを裁判所に申立てた日(例えば,平成27年1月26日とします。)を基準として,この日より6か月前の日を確認します(平成26年7月26日)。この平成26年7月26日から2年後の平成28年7月25日までの間に当該会社を退職した人が立替払の対象となります。

ちなみに,「6か月前」や「6か月後」といった期間計算の仕方については,「民法」という法律に期間の数え方の条文がありますので,別の回で書いてみたいと思います。

②「立替払の請求ができる期間」

破産手続開始決定の日の翌日から数えて2年以内に未払賃金の立替払請求書を独立行政法人労働者健康安全機構(以下,「機構」といいます。)に提出する必要があります。

③「立替払の対象となる賃金」

退職した日の6か月前の日から,機構に対する立替払請求の日の前までに支払期日が到来している「定期賃金」及び「退職手当」です。

定期賃金とは,労働基準法24条2項に定められており,基本給や家族手当,通勤手当などです。

④「立替払される金額」

未払賃金総額の100分の80の額です。ただし,退職日の年齢により立替払の額に制限があるため,注意が必要です。

 このように,「未払賃金の立替払制度」を利用するためには,要件や請求の手続きが細かく決められていて,上記で説明したように期間の制限があるものもありますので,突然勤めている会社が倒産してしまい,しかも未払いの給与があって悩んでいる方は,是非すぐに法律の専門家である弊所弁護士までご相談ください。

 

 

【ブログ】保証債務と連帯保証債務の違い

2018-06-14

こんにちは,東京都千代田区神田の法律事務所,アトラス総合法律事務所の関根です。

今回は保証債務と連帯保証債務の違いをご説明したいと思います。

 

保証債務と連帯保証債務の違い

⑴お金を借りる時の法律関係

 Aさんが、銀行からお金を借りたというケースを想定しましょう。

 このとき、Aさんは「お金を返すこと」を、契約として、約束することになります。この約束によって、相手に対して義務を負うことを、債務を負うといいます。

 すなわち、Aさんは銀行に対し、「お金を返す債務」を負ったということができます。

⑵保証債務とは

 住宅ローンのように多額のお金の貸し借りの際に行われるのが保証契約です。一般に、「保証人を立てる」というような言い方がされています。

 保証契約とは、ある契約にしたがって生じた債務を担保するために結ばれるものであるのですが、それ自体も一つの契約ということができ、保証人も保証債務という債務を負うこととなります。そして、一般的な保証契約を締結した保証人が負う債務とは、「ある契約の債務を負う者(債務者といいます)が、これを怠った場合には、私が代わりに、その義務を果たします」というものです。

 Aさんの保証人としてBさんがいた場合、Aさんが銀行にお金を支払うことができなくなった場合に、Bさんが代わりにこのお金を支払わなくてはならないこととなります。

⑶連帯保証とは

 このとき注意しなくてはならないのが、「連帯」保証契約と、通常の保証契約は大きく異なるということです。

 保証人は「債務者が債務を怠った場合に」代わりに義務を果たす者と説明しましたが、一般的な連帯保証の場合、「債務者と一緒に義務を果たします」という債務を負うことになります。

 Bさんの保証契約の内容が連帯保証である場合、銀行はAさんがきちんとお金を返せる状態にあるとしても、Bさんに支払いを請求することができ、Bさんはこれを拒めません。

 一般的に、住宅ローンや自動車ローンの場合には、連帯保証契約が行われることが多いと思います。これは、連帯保証の方が、お金を貸す側にとって、最初から2人同時にお金を支払ってもらえる権利がある等の点で、有利な契約内容となっているからです。

⑷まとめ

 保証契約は、お金を貸す側にとっては非常に便利なものですが、借りる側・保証人側にとっては、非常に厄介な契約です。そして、契約である以上、これを怠れば、裁判等に巻き込まれる恐れがあります。

 保証人となる際には、慎重に検討を行ってください。

 身に覚えのない保証契約や、保証人となったのはよいが、実際にお金を支払えない場合などは、是非、弁護士まで相談ください。

 

【ブログ】未払い賃金の立替金制度について1

2018-06-07

皆さん,こんにちは。

千代田区神田にある法律事務所,アトラス総合法律事務所の山本です。

 今回は,「もしも勤めている会社が倒産したら給料はどうなるの」というテーマで調べてみたことを書いてみます。

 会社が倒産(破産)した場合,従業員にとっては,「おいおい,働いた分の給料って払ってもらえるよね!」という点が気になりますよね。生活に直結する一番大事な問題ですから。

 会社が破産する場合,「破産法」という法律が適用されて,裁判所と破産管財人の関与のもとに会社を清算するための手続きが進められていきます。

 簡単に説明すると,「破産」とは,会社がすべての債権者に全額の支払いができない状態になってしまったので,今ある会社の資産をお金にかえて,債権者に平等に配当しようという手続きです。

 このように,破産は,債権者に平等に配当する手続きなんですが,給料は生活に直結する大切なものですから,破産法は「破産手続開始前三月間…の給料」は,「財団債権とする。」(破産法149条1項,退職金については同条2項)と定めて,一般の債権よりも優先的に弁済することを認めています(破産法151条)。

 でもこれって,会社に払えるだけのお金が無ければ,結局払われないことになってしまいますよね。いわゆる「絵に描いた餅」です。どうしよ,明日からの生活に困ります。

 そこで,独立行政法人労働者健康安全機構が,「賃金の確保等に関する法律」に基づいて,未払い賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払する制度が用意されています。

 次回から,この立替払制度を詳しく調べてみますね。

 

 

【ブログ】受任通知とは

2018-06-01

こんにちは,

東京都千代田区神田にある法律事務所,アトラス総合法律事務所の山本です。

今回は,なんとなく分かっているようで分かっていない債務整理の基本知識について書いてみます。

 皆さんは,債務整理の場面において,弁護士の「受任通知」って聞いたことがありますか?

 その名のとおり,債権者に対して,債務者の代理人として弁護士がついた(受任した)ので,もう本人や家族等に請求しないでくださいね,ということが書かれた文書です。

 でも,なんで,この文書が送られてくると,債権者は債務者に請求してはいけないんでしょうね,その根拠ってご存知ですか?

 実は,これにはちゃんと法律上の根拠があるんです。貸金業法第21条1項9号に定められていて,簡単に説明すると,受任通知後の電話や電報,FAX,訪問の方法による取り立てが禁止されています。興味のある方は,直接法律にあたってみてください。

 このように,法律の世界って,分っているようで分からないことがまだまだ沢山あるんですよね。しかも,インターネット上には無責任にも本当かどうかわからない情報がたくさんころがっています。氾濫する情報に惑わされることなく,困った時にはいつでも弊所までご相談ください。法律のプロである弁護士が皆様の問題を解決するために対応いたします。

 

 

【ブログ】法的整理の各制度1

2017-08-22

 こんにちは。東京都千代田区神田にある法律事務所,アトラス総合法律事務所の佐々木です。今日は,法的整理の制度である,「破産」と「民事再生」について書いていきたいと思います。

 1 破産とは
 破産は,裁判所に申立人(破産する人)の全資産はこれです,と報告して,その資産を各債権者で公平に分配する手続です。そして,この人は同じ過ちを繰り返さない,と裁判所に判断されれば,借金を支払う義務が免除されます(「免責」といいます。)。なので,浪費やギャンブルなどは癖になっていることが多く,そのような事情がみられる場合には免責されないこともあります。破産は,個人・法人問わずできます。
 破産手続は,特に法人の場合には,同手続によって社会での活動が終了することになりますので,「清算型」の倒産処理手続ともいわれます。一方,個人の場合は同手続後も社会の中で生きていくワケですから,この分類には必ずしも当てはまらないかもしれません。

 2 民事再生とは
 民事再生法に定められた手続きに沿った倒産処理の方法です。破産との違いは,破産は申立人の今ある財産を分けて債権者を満足させるものですが,民事再生は今ある財産を残すことができます。ですので,どうしても自宅だけは残したい,というような場合に適した法的整理といえます。その代わり,破産では裁判所が認めれば借金を全額払わなくてよいことになるのに対して,民事再生では借金の一部を数年かけて支払っていくのです。
 民事再生についても個人・法人を問わずできますが,個人再生の場合には,住宅ローン特別条項という,マイホームを持っている人に適用されるものもあります。
 民事再生手続は,債務者が築いた財産の一部を残しつつ,もう1度やり直す,いわば再び立ち上がるようなイメージですので,「再建型」や「再生型」の倒産処理手続といわれます。

 3 次回は,法的整理の各制度についての続きとして,「会社更生」と「特別清算」について書きたいと思います。

 

【ブログ】「法的整理」と「私的整理」

2017-07-31

 こんにちは。東京都千代田区神田にある法律事務所,アトラス総合法律事務所の佐々木です。今回は前回の続きで,「法的整理」と「私的整理」はどのような借金の整理の方法で,それぞれのメリットはなにか,について書きたいと思います。

 1 法的整理

 法的整理は,法律に定められたルールによって倒産処理をする方法です。例としては,破産,民事再生(個人再生),会社更生,特別清算などがあります。

 

 2 私的整理

 私的整理は,債権者と債務者の話し合いによって倒産処理をする方法です。例としては,任意整理,特定調停などが挙げられます。

 

 3 法的整理と私的整理のそれぞれのメリット

 (1) 法的整理

  法的整理の場合には,ルールが法律に定められている以上,明確で公正な,債権者にとっては公平な手続となります。

 (2) 私的整理

  私的整理の場合は,債権者との話し合いによって整理方法を決めることができるタメ,債務者は各債権者との間で,柔軟に借金についての約束をすることができます。

 

 4 次回は・・・

 法的整理の各制度について,もう少し詳しくみていきたいと思います。

 

【ブログ】最近話題の会社の倒産

2017-07-24

 

 こんにちは。東京都千代田区神田にある法律事務所,アトラス総合法律事務所の佐々木です。関東地方は梅雨も明けて夏本番,といったところですね。個人的には夏は好きな季節ですが,近年では熱中症にかかる方も増加しており,無理に我慢せずに暑さに対処していきたいですね。

 さて,今日からのテーマは,「倒産」です。少し前には旅行会社のケースとか,最近では学校法人のケースなどで何かと話題ですよね。民事再生ではちょっと再建が難しそうだから破産手続に移行して清算するとかしないとか。

 でも,民事再生とか破産とか再建とか清算とかよくわかんない,という方も多いと思いますので,これらニュースをもっとよく理解するため,一緒に勉強していきましょう。

  まず,経営状況が悪化した会社(法人)や生活状況が悪化した個人が,頑張れば状況を立て直せるなら再建,どう頑張っても立て直せないようであれば清算をしましょう,となるのですが,その方法として,「私的整理」と「法的整理」に分けられます。これは,法的な倒産手続によらずに借金を整理していくのか,法的な手続によって借金を整理していくのか,といった分け方です。

 では,それらは何がどう違って,それぞれのメリット・デメリットは何なのか,次回以降,説明をしていきたいと思います。

 

【ブログ】自己破産と個人再生4 破産管財人

2016-08-08

 皆さん,こんにちは。アトラス総合法律事務所の山本です。

 

 私は,今年の3月に都内のロースクールを卒業して5月に司法試験を受験し,現在に至ります。この間に自分が得たものは沢山あります。たとえば,法律の知識はもちろんですが,一生の付き合いになるであろう学友や,近くで支えてくれた人の優しさ。

 でも,君だけは余計だったな~。そう,君の名前は,「体脂肪」。

ということで,最近,近所を走ってダイエットしてま~す。

 

 さて,今回は,破産管財人について書いてみます。

 

 破産法2条12項では,「「破産管財人」とは,破産手続において,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。」と規定しています。

 つまり,破産管財人とは,裁判所から選任されて,債権者へお金を配当するために破産者(債務者)の財産を整理したり,破産者(債務者)に免責不許可事由がないか否かをチェックしたりする人のことをいいます。申立代理人とは別の,中立な立場の弁護士が選任されます。

 そして,破産法78条1項は,「破産手続開始の決定があった場合には,破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は,裁判所が選任した破産管財人に専属する。」と規定しています。たとえば,破産者(債務者)が,破産手続開始決定時に,20万円(東京地裁の運用)を超えるような価値の自動車を所有していたとします。この場合には,その車の管理・処分権限は,破産管財人に移ることになります。したがって,破産者は,自動車を自由に使ったり,ましてや勝手に売却したりすることはできなくなります。

 また,破産手続開始決定後は,破産者(債務者)宛ての郵便物は,破産管財人の下へ転送されることになります(破産法81条1項。東京地裁では,全件について転送の嘱託がなされる。)。これにより,破産管財人は,破産者が財産を隠していないか,債権者に漏れがないか,免責不許可事由がないか等を調査していくことになります。

 

 次回へ続く…

【ブログ】自己破産と個人再生3 免責不許可事由

2016-08-02

 皆さん,こんにちは。アトラス総合法律事務所の山本です。

 東京は梅雨が明けて,いよいよ夏本番ですね。夏になると,なぜか,白地に青の水玉模様でお馴染みの水で薄めて飲むあの乳酸菌飲料が無性に飲みたくなります。てか,ほぼ毎日家で飲んでいます。

 さて,前回は,「免責手続」について説明しました。そこで,今回は,免責手続においてもっとも注意しなければならない,「免責不許可事由」について説明したいと思います。

 では,根拠条文である破産法252条1項を見てみましょう。といっても,免責不許可事由は,同条同項1号~11号まであるため,今回のブログですべて説明することはできません。そこで,今回は,4号の「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと。」にしぼって説明します。

 まずは,「浪費によって過大な債務を負担した」についてです。

 私が調べた裁判例(東京高決平成16年2月9日判タ1160号296頁)では,浪費に該当することを「地位・職業・収入及び財産状態に比して通常の程度を超えた支出をした」や「前後の思慮なく財産を蕩尽した」と表現していました。そうすると,浪費にあたるか否かは,一律に決まるものではなく,破産者の具体的な地位・職業・収入・財産状況と支出を総合的に判断して決まることになります。 

 次は,「賭博その他の射幸行為によって過大な債務を負担した」についてです。

 裁判例(東京高決昭和61年5月28日東高民37巻4≂5号35頁や東京高決昭和60年11月28日判タ595号91頁等)を調べてみると,裁判所は,賭博その他の射幸行為によって過大な債務を負担したか否かを,「賭博が破産に至った根本原因なのか,それとも債務を負担することになった一つの遠因に過ぎないのか」という基準で判断しているようです。

 債務を負担した主要な原因がギャンブルというような場合には,4号に該当するということですね。

 以上,免責不許可事由の「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと。」(破産法252条1項4号)の説明でした。

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